こんにちは！Webライターのまなむです♪
今回はこちらのテーマになります。
マイホームを購入したとき、
「住宅ローン控除って聞いたことあるけど、実際どういうものかはよく分からない…」
という人も多いのではないでしょうか？
実はこの『住宅ローン控除』、かなりの節税効果が期待できるありがたい制度なんです！
簡単に言えば、住宅ローンを組んでマイホームを購入・新築・増改築した人が、一定の条件を満たしていれば、支払った税金の一部が戻ってくるというもの。
仕組みを理解してしっかり手続きを行えば、何十万円もの控除が受けられる可能性もあるので、知らずに損をしないためにも、この機会にぜひ基本を押さえておきましょう！
控除額はいくら？
住宅ローン控除では、年末時点での住宅ローン残高の1％が、原則として10年間、所得税から控除されます（条件によっては最大13年間）。
たとえば、年末の残高が2,000万円ある場合、1％の20万円がその年の所得税から差し引かれるイメージです。
ここで｢所得税から差し引かれる｣という点でポイントです！
『住宅ローン控除』（正式名称：住宅借入金等特別控除）は、金額の大きさや年数の長さという点で、所得控除というより“税額控除”の中でもトップクラスのインパクトがある制度なんです。
✅ 所得控除は「課税所得を減らす」
✅ 税額控除は「計算された税金から直接差し引く」
つまり、住宅ローン控除は「税金そのものを直接減らす」仕組みだから、節税効果が非常に大きいのが特徴！
たとえば…
年末のローン残高が2,000万円なら、控除額は20万円（1%）
これが10年（条件次第では13年）続く＝最大で200万円以上の減税になる可能性もあります。
これは、他の所得控除（例えば生命保険料控除や医療費控除など）と比べても、圧倒的なパワーなのです！
仮に年間の所得税が25万円だったとすれば、20万円が控除されて、実際に支払う税金は5万円だけというわけです。
場合によっては住民税からも控除されることもあります。
なので、「使える人は絶対に使うべき」という制度って言えますね。
「そんなに戻ってくるの！？」と驚く人も多いですが、ちゃんと制度を知っている人だけが得をする世界。
ローン残高が多いほど控除額も大きくなるので、家を買った後こそ、しっかりチェックしておくべきポイントです！
控除が受けられる条件とは？
この控除、誰でも受けられるというわけではありません。
以下のような条件を満たしている必要があります。
✅自分が住むための住宅であること（別荘や賃貸用は対象外）
✅床面積が50㎡以上であること（一定要件を満たせば40㎡以上でも可）
✅住宅ローンの返済期間が10年以上であること入居した年の所得が2,000万円以下であること
また、中古住宅やリフォームにも適用されることがありますが、その場合は建築基準や耐震性などの追加条件があります。
家を買うときに意外と見落としがちな条件もあるので、購入を決める前に一度確認しておくと安心です！
申請のやり方は？
住宅ローン控除を受けるには、最初の年だけは自分で確定申告を行う必要があります。
確定申告の際には、以下のような書類を提出します。
住宅ローンの残高証明書住民票登記事項証明書売買契約書や請負契約書のコピー手間はかかりますが、しっかり提出すればちゃんと控除されるので安心してください＾＾
そして2年目以降は、会社員であれば年末調整で対応できます。
初年度だけちょっとがんばれば、その後はスムーズに控除が続くというイメージです。
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住宅ローン控除を受ける際の注意点
せっかくの控除制度も、条件に合っていないと受けられないので要注意です。
たとえばこんなケース。
✅ローンを組んだのは自分だけど、家に住んでいない（→控除対象外）
✅入居日が控除対象期間外だった
✅確定申告を忘れてしまった
また、夫婦共有名義でローンを組んだ場合、それぞれが自分の支払分に応じて申請する必要があります。
税金の制度は複雑に見えて、実は要件を満たしていれば得する仕組みがたくさん。
「うちの場合はどうなんだろう？」と迷ったときは、税務署や専門家に相談するのもアリです！
まとめ
マイホーム購入は大きな買い物ですが、それに伴う住宅ローン控除もかなりのメリットがあります。
特に初年度の確定申告は「めんどくさい…」と感じるかもしれません。
しかし、10万円、20万円と戻ってくることを考えたら、やらない手はありませんよね！
家を買ったらそれで終わりじゃなく、「賢く節税して、生活をラクにしていく」ことも大切。
これから購入を検討している方も、すでに購入済みの方も、制度のポイントを押さえて上手に活用していきましょう！
最後までご覧いただき、ありがとうございました＾＾
